2017-12-06 第195回国会 参議院 憲法審査会 第1号
東京一極集中を打破して地域の自立を促し、我が国を多極分散型国家にしていくべきことも、ほとんどの会派が賛成できるはずです。このため、地方の権限と財源を抜本的に強化する形で、国と地方の関係を憲法で新たに定めるべきです。 待機児童問題は地域差が大きく、国で一律の対応をすることが特に難しい問題です。大災害からの復興も土地利用規制を被災自治体に任せる等、現場での柔軟な対応を可能にすべきです。
東京一極集中を打破して地域の自立を促し、我が国を多極分散型国家にしていくべきことも、ほとんどの会派が賛成できるはずです。このため、地方の権限と財源を抜本的に強化する形で、国と地方の関係を憲法で新たに定めるべきです。 待機児童問題は地域差が大きく、国で一律の対応をすることが特に難しい問題です。大災害からの復興も土地利用規制を被災自治体に任せる等、現場での柔軟な対応を可能にすべきです。
東京一極集中を打破して地域の自立を確保し、我が国を多極分散型国家にしていくべきことも、ほとんどの会派が賛成できるはずです。このため、地方の権限と財源を抜本的に強化する形で、国と地方の関係を憲法で新たに定めるべきです。 待機児童問題は地域差が大きく、国で一律の対応をすることが特に難しい問題です。大災害からの復興も土地利用規制を被災地自治体に任せる等、現場での柔軟な対応を可能にすべきです。
日本全体が多極分散型国家になっていくための大きな一歩となるでしょう。 熊本地震からの復興もまだまだ進んでいません。特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしている方が多数おられます。熊本地震発生直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成しました。国内景気が回復しない中でもあり、まだまだ災害復旧予算は必要と考えます。
低金利状況での融資は将来世代への負担も比較的小さくなるはずでありますし、何より、東京、大阪のみでなく、多極分散型国家実現の大きな一歩になると考えます。 熊本地震からの復興もまだまだ進んでおりません。特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしておられる方々が多数おられます。熊本地震発災直後の第一次補正予算案は、各党が全会一致で賛成をしております。
低金利状況での融資は将来世代への負担も比較的小さくなり、何より、東京、大阪のみでなく、多極分散型国家実現の大きな一歩になると考えます。 東日本大震災を初めとした震災からの復興も道半ばであります。熊本地震におきましては、特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしている方々が多数おられます。
経済のみならず、教育の一極集中といったことに観点を当てて、そしてこれだけ都市部に高等教育機関が集中しているという国は例がないということを踏まえて、そして多極分散型国家の方向性においては、こうした教育機関の分散をまず初めに進めていくこと。
だから、今や多極分散型国家をつくろうとか、いろいろなことになっているわけでありまして、私は、この法律はそれで結構でございますし、大いにやってもらわなければならぬというふうに思うわけでありますが、一極集中を排しながら多極分散型の社会や国家をつくっていこうという、何か国家目標みたいな戦略みたいなものがあって、その中にきちんと位置づけられるべきではないか、このように思うわけであります。
また、四全総の中におきましては、多極分散型国家ということを打ち出しておりますし、また、業務核都市の建設というようなこともうたい、それが現に実行されつつあるわけであります。
○綿貫国務大臣 四全総の中に多極分散型国家ということがうたってありますが、特に地方重視ということで、その目玉はやはり高規格幹線自動車道であります。今御指摘の、確かに大館から秋田空港まで三時間かかるそうですね。そういうようなこと等々考えますと、確かに飛行場から東京へ来ると一時間半、一時間ぐらいでしょうね。
○綿貫国務大臣 先ほどからいろいろ御答弁も申し上げたわけでございますが、大きくは、四全総に示しておりますように、東京一極集中ということを、ひとつ地方に分散して多極分散型国家、また東京周辺には業務核都市の形成等々、いろいろ示されておる方向をぜひ実現してもらいたいと思っております。
いろいろ複合的な問題がございますが、先ほどから申し上げておりますように、四全総に示しておりますごとく多極分散型国家をつくるという一つの方向づけ、あるいは業務核都市をつくるというような方向づけ、さらには新しい交通網を切り開いていくということ、そしてまた、先ほど私がこの国会に提出しようとしております建設省の住宅宅地供給についての促進政策等々、いろいろな問題があると思います。
○綿貫委員 いずれにいたしましても、日本の国土を均衡ある多極分散型国家にするためには、先ほども申し上げましたが、社会資本の整備ということをやはり急がなければならないと思います。かつて、パクス・ブリタニカあるいはパクス・ロマーナと言われたような各国におきましては、その一番豊かな時代に国土の基盤を整備しておるのでございます。
確かに四全総の中で多極分散型国家の形成をうたっております。しかし、これは四全総計画の策定の過程でも明らかなように、東京一点集中に対する厳しい批判が高まってくる中でいわば入ってきた文章という性格が強いんじゃないかというの が私たちの見方であります。 実際を見てみますと、これは物すごい勢いで進行している東京一点集中にこの四全総では歯どめがかかっていない。